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IBMi資料集2019.11.07

セミナー・レポート第二弾:User & IBM NEXT 2019
~弊社 安井が優秀講師賞を受賞!~

イベント名:User & IBM NEXT 2019
開催日:2019年10月16日(水)~18日(金)
会場:福岡国際会議場

今年は以下二件のセッションにおいて、ベル・データ社員が講師を務めました。安井のセッションでは「2025年の崖」と言われる将来のITの危機と解決策の考え方、新庄のセッションでは「崖」からの転落危機を乗り越えた実際のお客様事例とベル・データが提供したサービスを紹介しました。

「DXレポート」(経済産業省2018年9月)の公開と、「2025年の崖」というインパクトある言葉が世間に浸透するにつれ、基幹業務アプリケーションの将来を懸念する声が日増しに高まっています。各企業の日常活動を直接支えている重要な資産であるにも関わらず、お客様システムの基盤にあるテクノロジーは旧態依然のままである事が多いためです。保守・運用スキルを備えたITエンジニアが高齢化し引退の時期を迎えるようになると、将来においても必要な人材とアプリケーション保守体制を継続的に維持しながら業務改善を実施できるのか、何かトラブルが生じた際に対応できるのか、不安の種は尽きません。IBM i やRPG言語に限らず、多くの基幹業務アプリケーションにおいて汎用的に見られる現象です。

ベル・データでは、お客様のITを中心とする課題を解決するための製品やサービスの拡充に努めており、数多くの実績も生まれています。ほぼブラックボックス化してしまっているアプリケーション、すなわち大規模・複雑でドキュメントが不備なアプリケーションであっても、お客様をその窮地から救い出す事ができます。

■ IBM i で「2025 年の崖」を乗り越えよう (パワーシステム・エバンジェリスト 安井賢克)

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経産省は「2025年の崖」を回避しDXを推進するための考え方を指針として示してはいますが、現行サーバーのテクノロジーを前提とした具体策には踏み込んでいません。安井はIBM i の視点から「崖」を見据え、IBM i の優位性を活かした解決策を提案しており、今年6月に開催された「IBM i Forum 2019」以来、その内容をより一層洗練したものに仕上げています。概要についてはIBM i Forum 2019セミナー・レポートを参照いただくとして、ここでは安井が言及したDXの誤解について紹介いたします。

DX(デジタルトランスフォーメーション)という概念を最初に提唱したのはスウェーデンのエリック・ストルターマン教授であり(2004年)、「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」事象であると定義されています。その後ビジネスの観点から様々な派生定義が誕生しておりますが、概ね「最新のIT技術を活かしてビジネスモデルを変革する事」だと考えれば良さそうです。これに対して安井が述べたのは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が調べた、現在取り組んでいるDXの具体的内容です。「業務の効率化による生産性の向上」がトップの78%、「既存製品・サービスの高付加価値化」が57%と続きますが、実はこれらは旧来のITの狙いと大きく変わるものではありません。本来のDXの趣旨に合致するのは、「新規製品・サービスの創出」(48%)、「現在のビジネスモデルの根本的な改革」(38%)と、4~5割程度に留まっているのが実情ですので本来のDX拡大が期待されるところです。

安井は当イベントの優秀講師賞を受賞しました。DXレポートと「2025年の崖」を簡潔に紹介すると共に、IBM i のための解決策を示した事が、多くのお客様の共感につながったのでしょう。

■ DXのためのブラックボックスからの解放事例 (ビジネスソリューション推進部 新庄梨加)

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DXを推進するためには、基幹業務アプリケーションをブラックボックス化させる事無く、必要に応じていつでも改修し、活用できる状態を保つ必要があります。新庄が紹介したのは、COBOLとRPG言語で開発され、仕様書も整備されていない、約8,500本もの大規模で複雑なプログラムをお持ちの小売業のお客様の事例です。社内IT部門は、プログラムをある程度読む事はできても、自力で開発できる体制にはありません。このように決して良好とは言えないコンディションにありながら、お客様は親会社ITから切り離され、自力で保守体制を構築するだけでなく、消費税増税に間に合わせるようアプリケーションを改修しなければなりません。X-Analysisという強力なアプリケーション解析ツールを活用し、ベル・データのサービスを組み合わせなければ、限られた時間内にこの難局を乗り切る事は不可能でした。

最初に取り組んだのは、ベル・データによるアプリケーション保守サービスの提供です。通常であれば、開発に関わっておらず仕様書も整備されていなければ、アプリケーションを保守する事はできません。ベル・データはX-Analysisを活用してプログラム・ソースと実行モジュールから各種ドキュメントを生成して仕様を明らかにし、あわせて実際のお客様業務を見学・文書化します。そして専用の対応窓口を設置すれば保守サービスの提供開始です。ここまでに要した期間は3ヶ月でした。

次の消費税対応においては、やはりX-Analysisを利用して機械的に改修範囲を特定し、プロジェクト規模と期間を策定します。もし人手で分析していたら、膨大な時間を要するだけでなく、漏れが生じるリスクもあります。影響分析から実際の改修作業完了までに要した期間は4ヶ月と短期であった事に加えて、作業漏れが無い、すなわち品質上の不安が無い事も重要な付加価値だった、と新庄は述べます。

ここまでのアプリケーション保守体制構築と改修は、お客様にとって受身的に行われてきたと言えるかも知れません。「崖」を乗り越えた後は、DX遂行に向けたプロジェクトが始まります。アプリケーションがビジネスを「縛る」のではなく、ビジネスがアプリケーションを規定するべきです。残念ながらアプリケーションに柔軟性が無いために、当然の事を実現できていないお客様が多いのも現実です。当事例のように、IT基盤が整う事によって各企業は強くなります。是非他のお客様もこの事例を参考に、「崖」克服とDX推進に取り組まれる事を願っています。ベル・データも全力でサポートする旨を表明して、新庄のセミナーは締めくくられました。

以上

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